日韓経済関係の発展に向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 日本経済団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中　西　宏　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭　三　村　明　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 経済同友会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　小　林　喜　光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 日韓経済協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　佐々木　幹　夫


　日本の経済界は今般の韓国大法院の判決について、今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している。

　日本と韓国は最も重要な隣国として、政治、外交、経済、人材、文化など幅広い分野で交流を深め、緊密で互恵的な関係を構築し、互いに欠くことのできないパートナーとなっている。

　とりわけ1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた。

　かかる良好な日韓関係を維持・発展させることは、両国の利益に合致するとともに、地域ならびに世界の安定と繁栄に不可欠である。

　今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する。