東京商工会議所は、災害対策委員会（委員長＝山田隆持ＮＴＴドコモシニアアドバイザー）において、８月３０日～９月５日（防災週間の期間中）に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。

本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企業の従業員とその家族に、災害用伝言ダイヤルなどの各種安否確認ツールを使って、実際に安否確認を行っていただきました。企業における防災への関心は高く、今回は当所会員企業３４４社の従業員約３万名とその家族が参加しました。

東京都では、２０１３年４月に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、従業員の「一斉帰宅の抑制」や「３日分の備蓄」とともに、「従業員への安否確認手段の周知」を事業者の努力義務としています。しかし、当所が本年４～５月に実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート調査」では、約６割の会員企業が災害時に有効な家族との安否確認手段を周知していない実態が明らかとなりました。

そこで、従業員への安否確認手段の周知を促進することで帰宅困難者対策を推進することに加え、従業員の安全・安心を担保し、会員企業の災害対応力を強化する目的で、本訓練を実施しました。

「家族との安否確認訓練」に参加された企業は以下の添付ファイルに掲載しております。

当所では、今後も帰宅困難者対策条例の説明会や帰宅困難者訓練への協力などを行ってまいります。

1. 2018家族との安否確認訓練