東京商工会議所　経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は、10月３日、経済法規委員会を、日商　経済法規専門委員会と合同で開催しました。冒頭、東京リベルテ法律事務所・弁護士・小野正典氏から、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版『司法取引』）の概要と企業への影響について～審議会での議論を踏まえて～」と題して、講演をいただいたほか、議事として、「『確約手続に関する対応方針（案）』に対する意見について」や「会社法制(企業統治等関係)部会の審議状況ならびに商工会議所の意見について」などについて議論を行いました。
委員からは「中小企業に不足する法務対応力について、これを強化する様々な対応を商工会議所に期待する」との声があり、今後、アンケート調査を実施した上で、支援策を検討することとなりました。