【 東京の景況は横ばい、先行きは懸念材料多く慎重な見通し。】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　


東商けいきょうの主なポイント（画像①②）

人手不足により受注機会損失、人材の採用難といった声も

○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（4～6月期）と比べ、0.6ポイント改善の▲7.5となった。
業種別でみると、製造業は5.5ポイント悪化の▲13.4となった。建設業は15.3ポイント悪化の▲7.8となり、人手不足による受注機会損失を指摘する声が増加しているほか、「オリンピック需要による工事単価上昇と職人不足で、民間ビルの新築工事が延期。五輪関連の大型案件完成後、施主と話を進める」との声も聞かれた。一方で、卸売業は17.5ポイント改善の3.6となり、オリンピックに向けホテル等の建設需要が高まり、内装材・配線・照明器具等の建築資材を扱う企業を中心に業況が大きく改善した。来期の見通し（前年同期比・全業種）は8.1ポイント改善の0.6を見込む。

○企業の声
・募集をかけても人が集まらないためシステムで効率化を図り、現在の人員でやりくりしていく。（建設業：クリーンルーム設置）
・建設需要の高まりで昨年より売上が伸びている。（卸売業：照明器具）
・人手不足の常態化と資材価格等のコストアップの中で、価格転嫁できず収支は厳しい。（建設業：住宅）



付帯調査「賃金の動向について」：人材確保のため賃上げを実施する動きが活発（画像③）

○正社員の給与について、2018年度に賃金の引上げを「実施した(予定含む)」と回答した企業は59.0％となり、2017年度と比較しほぼ横ばいとなった。業種別では、「人手不足で受注機会を逃している」との声が多く聞かれた建設業が75.5％と、全業種の中で最も高かった。賃金の引上げを実施する理由としては、「人材の定着やモチベーション向上のため」が88.0％と最も多く、多くの企業が人材確保を目的に実施している状況が窺える。

○企業の声
・働き方改革で時間外労働を削減したため、従業員の所得減少分をカバーするために賃上げを実施。（サービス業：運送業）
・黒字を確保できれば賃上げを実施していく。（製造業：金属プレス部品）
・取引先に対し価格転嫁できないため、賃金を上げることは厳しい。（サービス業：食品販売催事企画）