米国の雇用情勢の悪化や、サブプライムローン問題に端を発した金融のひっ迫などから、米国の景気後退が懸念される状況の中で、一段とドル安円高が進行しているのは、日本経済にとっても大きな懸念材料が一つ加わることになる。 　外需依存の景気回復を図ってきたわが国としては、このような急激な円高には耐えられない企業も多い。為替の安定のためには、主要国の政府と中央銀行の協調が不可欠であり、政府と日銀には早急な対応を求めたい。