東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催した第２１０回議員総会において、標記要望を決議しましたので、お知らせします。
当所は、都内企業の「働き方改革」を強力に推進していくために、昨年１１月、東京都と「東京における働き方改革推進等に関する連携協定」を締結しました。本要望は、同協定を踏まえ、都内中小企業の人材確保支援の強化や、働き方改革の一層の推進、また多様な人材の活躍推進に向けた施策など、東京都が取るべき雇用就業施策の方向性について、当所としての意見を取りまとめたものです。

詳細につきましては以下、詳細資料をご覧ください。


【Ⅰ．現状認識】
　１．深刻化する「人手不足」
　２．都内企業の「働き方改革」を推進していく必要性
　３．「多様な人材の活躍」を推進していく必要性
　４．東京特有の課題を解決していく必要性
　５．２０２０年を契機として施策を推進していく必要性

【Ⅱ．東京都がとるべき雇用就業施策の方向性】
　１．現下の深刻な「人手不足」への対応
　２．東京２０２０大会を契機とした都内企業の「働き方改革」と「多様な人材の活躍推進」
　３．東京商工会議所、東京労働局など関係機関と連携した施策の展開
　４．女性の労働参画と活躍推進の阻害要因となっている待機児童問題の早期解消
　５．生産年齢人口の減少や、科学技術の発展が雇用就業環境に与える影響を考慮した中長期政策の検討

【Ⅲ．要望項目】
　１．中小企業の人材確保・育成に資する支援の強化
　（１）人材確保支援の強化　など
　２．都内企業の「働き方改革」の推進
　（１）「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業制度」の推進
　（２）テレワークの普及促進
　（３）「働き方改革関連法」の周知、中小企業に対する支援の実施等
　（４）時差Ｂｉｚの定着　など
　３．「多様な人材の活躍推進」に向けた施策の強化
　（１）女性の活躍推進に向けた施策の強化
　（２）高齢者・シニア人材の活躍推進に向けた施策の強化
　（３）若年者の活躍推進に向けた施策の強化
　（４）外国人材のさらなる受け入れに向けた施策の強化
　４．待機児童解消に向けた取組の推進
　５．将来展望を踏まえた効果的な雇用就業施策の展開