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　　　　　　　　　　─健康経営の最新情報が満載！─
　　　　　　東商　健康経営倶楽部マガジン 　≪2017.04.13 vol.4≫
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≪目次≫--------------------------------------------------------------
■東商からのお知らせ
　１．平成２９年度の健康経営アドバイザー研修（初級）について

■健康経営に関するお知らせ
　２．「健康経営優良法人2017発表会」が行われました！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本健康会議・経済産業省）

■健康経営　実践コラム
　３．過重労働削減の今の流れを受け、働き方をどのようにシフトしていくべきか

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人　中村・中辻事務所
　　　　　　　　　　　　　代表社員/特定社会保険労務士・産業カウンセラー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中辻めぐみ
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■東商からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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１．平成２９年度の健康経営アドバイザー研修（初級）について
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　東京商工会議所では、昨年５月より標記研修を開始しし、平成２８年度は、
７，２４０名の方が同研修を受講・認定いただきました。
　本当にありがとうございました。


　大変多くの方々にご関心を持っていただいた一方で、「平日ではなかなか
受講できない」、「講座の開催数が少ない」、「お住まいの地域で研修が開催
されない」など、本研修へのお声を多数頂戴しました。


　そこで、平成２９年度の「健康経営アドバイザー研修（初級）」について、
従来の「スクール形式」に加え、　「e-learning形式」での提供を予定して
おります。（共に平成２９年７月からの提供を予定（※））


　平成２８年度に健康経営アドバイザー（初級）の認定を受けた方については、
有効期間は１年間となっております。


　「有効期限の２カ月前」を目安として順次更新のご案内を送付致します。
更新時には、改めて「健康経営アドバイザー研修（初級）」を、
前出のスクール形式もしくはe-learning形式にてご受講いただきます。


　健康経営に関する官民の様々な動きがある中で、本年度の研修内容にを前回
よりブラッシュアップしております。


　新たに受講を検討されている、更新を控えている皆様、是非ご受講ください。



■平成２９年度健康経営アドバイザー（初級）研修の概要

　開催方法　：　スクール形式　または　e-learning形式

　提供開始　：　平成２９年７月～（予定）

　受講費用　：　新規・更新ともに５，４００円（税込）

　有効期間　：　認定日より１年間となります。

※研修の提供開始は７月を予定しておりますため、「平成２８年５月～９月」
　にかけて更新の期限を迎える方は、一律平成２９年９月３０日まで認定期間を
　延長致します。予めご了承ください。

※e-learning形式とは、オンライン上で本研修を受講頂ける形式を指します。


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※　健康経営アドバイザー（上級）研修について
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　昨年度より、「健康経営アドバイザー（上級）制度」の設計に向け、協議を
進めて参りました。
　平成２９年度においては、研修プログラムの試験運用並びに、課題の抽出・
プログラム内容の修正を行う予定となっております。
　なお、平成３０年度からの受講開始を予定しております。
　
　ご関心をお持ちの皆さまにおかれましては、大変恐縮ですが、今しばらく
お待ちいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


■健康経営に関する情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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２．「健康経営優良法人2017発表会」が行われました！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本健康会議・経済産業省）
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「日本再興戦略２０１６」では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる
取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を２０２
０年までに５００社とする。中小企業向けには、健康経営優良法人認定制度を本
年秋を目途に開始する」と記載されています。

　これに基づき、経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキ
ンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループ及び中小１万
社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において認定制度の設計を行ってま
いりました。

　平成２９年２月２１日、認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７
年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規
模法人部門９５法人が認定され、盛大に発表会を行いました。

　経済産業省ＨＰ内「健康経営優良法人認定制度」ご参照
　⇒http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=MVTgq_XOKzEZ


■健康経営　実践コラム■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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３．過重労働削減の今の流れを受け、働き方をどのようにシフトしていくべきか

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人　中村・中辻事務所
　　　　　　　　　　　　　代表社員/特定社会保険労務士・産業カウンセラー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中辻めぐみ
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　「働き方改革」「残業削減」この言葉をよく耳にするようになりました。


　その背景には、脳心臓疾患や精神障害等の労災認定件数が、依然高水準で
推移していることが要因の一つであることは、既に多くの方がご承知のことで
しょう。


　そのようなことから、日本再興戦略改訂2014に「働きすぎ防止のための取り
組み強化」が盛り込まれ、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立、
その後、平成26年11月に施行されました。
　

　また現在のいわゆる「36協定」には、限度基準となる時間が1か月は45時間、
1年間は360時間とされていますが、「特別条項」を締結すれば、その上限は事
実上なくなり、過労死ラインと言われる「月80時間」をはるかに超える時間の
締結も可能となっています。


　このような仕組みそのものが、過重労働の温床となるとの指摘を受けて、
36協定における時間外労働規制の在り方について現在、再検討されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

　筆者も、企業の過重労働削減のご支援を2011年から行っていますが、働き方
を変えるというのは、意識と行動を変えることなので、そう簡単にいくもので
はないと痛感する日々です。


　しかし、社員の健康に投資をし、生産性高く働き、結果的に業績も上がり、
社員も企業もWINWINの関係になる健康経営を行っていくためには、やはり働き
方そのものを大きく変えていく必要がある、とも思っています。


　そのため時間はかかりますが、経営者層・管理部門と残業の多い部署の懸け
橋として、お互いの信頼関係の構築を大切にし、一歩一歩、着実な歩みを進め、
同じゴールを目指すことを大切にしています。


　失敗しやすい例としては「●●時に一斉消灯」「●●時間以上の残業禁止」
など、時間の削減のみを伝え、早く帰れるようにしなさいと、現場任せにして
しまう方法です。


　一方、成功してきた方法は、歩みはゆっくりですが、残業の多い現場の声を
拾い、何に困っているのかを聴くことから始めます。


　現場の視点に立つこと、そこから見えてくる解決策を考えることも重要なの
ですが、現場に意見を求めることで「自分たちのことを考えてくれている」と
いうメッセージが伝わります。


　そこで共助の作用が生まれ、現場では何ができるのかを考えてもらい、同時
に経営者層にも、経営の重要施策としてとらえて頂きます。


　要因が人員不足なら人員の増員を、顧客の無茶な要求には、経営者自ら交渉
に行く、など企業一丸となって行うことが重要なのです。


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