福田総理が道路関連法案・税制に関する提案をなされたことは、現下の政治情勢からしてやむを得ない。
　商工会議所としては、従来より、地域間格差の是正や地域の活性化、ひいては日本経済の持続的な成長発展の観点から、真に必要な道路を早期に整備するよう主張してきたが、道路特定財源が一般財源化されたとしても、十分な道路整備予算を確保した上で、地方幹線道路等の早期整備を確実に実行されるよう望みたい。
　 いずれにしても、地域経済や国民生活に大きな混乱が生じないよう、早く決着するよう強く要望する。