１．「著作権法の一部を改正する法律」のポイント

○柔軟な権利制限規定の整備（著作権法）（2019年1月1日施行）
著作物の利用をより円滑に行えるようにするために、これまで著作権者の許諾が必要かどうか曖昧だった次のよ
うな行為が、権利者の許諾なくして利用可能となる。
①インターネットで書籍のタイトルを検索する際に、書籍の表紙や一部内容を表示する行為。
②大量の論文データを収集し、対象の論文と照合して盗用がないかチェックし、盗用箇所に該当する正規の論文
　の一部分を表示する行為　など。

２．「不正競争防止法等の一部を改正する法律」のポイント
○中小企業の特許料金の一律半減制度の導入など（特許法など）（2019年4月1日施行予定）
これまで、特許料金の減免を受けるためには、赤字企業であることなど一定の条件が必要だった。
・今回の改正で、中小企業であれば、一律に特許料の半減措置を受けることができるようになる。これにより、
　審査請求料および特許料（１～10年分）、国際出願手数料が半額となる。

○データの不正取得・使用・提供に対する差止めの創設など（不正競争防止法）
・ＩＤやパスワードなどの技術的な管理を施して提供されるデータ（営業秘密では保護されない、社外に
　限定的に提供することを前提とするもの）を不正に取得・使用・提供する行為を、新たに「不正競争行
　為」とし、これに対する差止請求権などの民事上の措置が創設される。（2019年7月1日施行予定）
・暗号などのプロテクト技術（技術的制限手段）の効果を妨げる「プロテクト破り」を可能とする機器の
　提供などだけではなく、「プロテクト破り」を行うサービスの提供なども不正競争行為として追加する。
（2018年11月29日施行）

○知財訴訟における証拠収集の強化（特許法など）（施行日：公布日2018年5月30日から1年6か月以内）
特許権などの権利者（以下、権利者）は、権利侵害の疑いのある者（以下、被疑侵害者）を訴える際、権利侵害されたことを証明する責任があるが、権利侵害をしている証拠は、被疑侵害者が保有していることが多い。そのため、裁判所は被疑侵害者に対し、書類提出命令を出すことができるが、特許権などの内容は、高度に専門的・技術的であるため、これまでは裁判所が書類提出命令を出しづらかった。
・今回の改正では、（当事者間の同意に基づき、）裁判所が被疑侵害者に対してインカメラ手続き（注）により
　書類の提示をさせ、権利侵害訴訟に必要な書類かどうかを判断した上で、書類提出命令を出せるようになる。
　これにより、権利者は適正かつ迅速な証拠収集が可能となる。
・また、インカメラ手続きの際は、技術的なサポートを行うため、裁判所以外に中立的・技術的専門家が関与で
　きるようになる。

（注）営業秘密の漏えいを防止するために、所有者が提示した書類を裁判所だけが閲読する手続き

○日本工業規格（ＪＩＳ）の対象範囲拡大および制定手続きの迅速化など（工業標準化法）
（2019年7月1日施行予定）
・標準化の対象にデータ、サービスなどを追加する。また、｢日本工業規格（ＪＩＳ)」を｢日本産業規格
　（ＪＩＳ)」に、法律名を「産業標準化法」に変更する。
・ＪＩＳの制定手続きを見直し、規格化までの期間を従来の１年から最速で３カ月程度に迅速化する。
・認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った法人などに対する罰金刑の上限を、現行の１００万円から１億円
　に引き上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第一部（寺田、村松）
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