応募要領

第14回「勇気ある経営大賞」 募集期間

2016年3月11日で締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

応募方法

応募用紙に必要事項をご記入のうえ、下記添付資料とあわせて担当事務局までご提出ください。

自薦・他薦は問いません。他薦による応募の場合は、応募用紙の推薦欄に推薦者名等をご記入ください。
複数企業によるグループでのお申込みも可能です。応募用紙の記入方法については事務局までお問い合わせください。
送付先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2−5−1 丸の内二丁目ビル3階
東京商工会議所 中小企業部 「勇気ある経営大賞」担当

添付資料

会社案内、製品カタログ、パンフレット、報道記事、市場や技術に関する客観的なデータ等があれば、応募用紙とあわせてご提出ください。

添付資料は『A4サイズ』、『白黒コピー』を原則としてご提出ください。
応募用紙を含め35ページ以内に納まるようにしてください。
第三次選考(実地調査)の段階では、決算報告書一式および確定申告書のコピー(原則3期分)をご提出いただきます。

<応募書類の取り扱いについて>

ご提出いただいた書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

応募用紙の記載内容については許可なく外部に一切公表いたしません。

<知的財産権の取り扱い等について>

特許権などの知的財産権に関する責任、品質や安全などに関する責任は、応募者が負うものとします。

また、知的財産権の侵害や応募用紙の記載内容に虚偽があることが判明した場合、その受賞を取り消すことがあります。

応募資格

次の1、2のいずれにも該当する企業もしくは企業グループ(自薦・他薦を問いません)

  1. 中小企業基本法に定める中小企業(※)で原則として未上場企業。
    ※資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下の会社。ただし、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業の場合は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員100人以下。
  2. 東京都に事業活動の拠点(支社、支店、工場、営業所、事務所等も含む)を置く企業。
    但し、一都八県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・静岡県)に本社機能がある企業に限ります。なお、東京商工会議所の会員・非会員を問いません。

選考スケジュール

選考期間 2016年3月~9月

1.第1次選考(書類審査)

中小企業診断士を中心に書類審査を行います。

製品・サービスの内容や事業内容、実績など、企業のファンダメンタルな部分を中心に協議いたします。

2.第2次選考(書類審査)

学識経験者や経営コンサルタント、金融機関、技術者など、各分野の専門家により、第1次選考とは別の角度にて改めて書類審査を行います。

製品・サービスの内容や事業内容、実績などに加え、"勇気ある挑戦"にフォーカスして協議いたします。

3.第3次選考(実地審査)

審査員が企業を訪問する実地調査を行います。

経営者と面談のうえ詳しいお話を伺うほか、事業所を見学させていただきます。

(※決算報告書一式(確定申告書ほかすべての明細書、内訳書、別表等を含むコピー(原則3期分)をご提出いただきます。)

4.最終選考(経営者によるプレゼンテーション審査)

経営者の方々から審査員に対しプレゼンテーションを行っていただきます。

経営者から語っていただいた"勇気ある挑戦"と、それが社会に与えたインパクトなどを中心に協議し、受賞企業が決定されます。

5.受賞企業決定

第14回勇気ある経営大賞の受賞企業決定は2016年9月を予定しています。

6.顕彰式典

東京商工会議所の議員企業等の参加のもと、盛大に開催いたします。

経営者だけでなく、ご夫人(ご主人)をはじめ社員の方にもご参加いただくことができます。

選考委員

実行委員会

委員長
伊東 孝紳
東京商工会議所 副会頭
(本田技研工業株式会社 取締役相談役)
委員
石井 卓爾
東京商工会議所 副会頭・中小企業委員長
(三和電気工業株式会社 社長)
平井 克彦
東京商工会議所 特別顧問・工業部会長
(東レ株式会社 相談役)
伊丹 敬之
東京理科大学 イノベーション研究科 教授
望月 晴文
東京中小企業投資育成株式会社 社長
遠藤 一夫
フジサンケイビジネスアイ 社長

選考委員会

委員長
伊丹 敬之
東京理科大学 イノベーション研究科 教授
副委員長
望月 晴文
東京中小企業投資育成株式会社 社長
委員
鵜飼 信一
早稲田大学商学学術院 教授
大久保 秀夫
株式会社フォーバル 会長
今野 由梨
ダイヤル・サービス株式会社 社長
原田 晃
東京都立産業技術研究センター 理事・開発本部長
保坂 政彦
東京都中小企業振興公社 専務理事
西尾 昇治
東京商工会議所 理事・事務局長

※2015年12月現在の役職です

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