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■東商政策情報
１．「～小規模事業者向け～省エネ実践ガイドブック」発行
２．東商けいきょう集計結果（中小企業の景況感に関する調査）
平成２４年１～３月期　～業況は大幅な改善、震災から着実に回復～
３．岡村会頭コメント「社会保障・税一体改革関連法案」の
閣議決定について
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■東商国際活動
４．日豪経済委員会50周年記念　懸賞論文募集
５．在外日本商工会議所発　最新海外事情レポート
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■東商TOPICS
６．中小企業再生支援協議会のホームページがリニューアル
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■東商会員限定・会員優待サービス
７．専門家による中小企業のホームページ活用支援サイト
ＯＫＷａｖｅ提供による「ｗｅｂＱ＆Ａフォーラム」
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■中小企業施策関連情報
８．経営革新計画の実現を後押し！
開発した新商品の試験費用を補助します
～東京都革新商材事業化支援事業～（東京都）
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■東商関連団体情報
９．第36回 アメリカ最新小売業態視察ツアー（日本小売業協会）
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「東商」のご案内
http://www.tokyo-cci-nyukai.jp/―――――――――――――――――――――――――
当メルマガは、入会申込書や法定台帳にアドレスをご記入
頂いた方、ホームページよりお申し込み頂いた皆様、職員が
ご挨拶させて頂いた経営者の皆様に配信しております。
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■東商政策情報

１．「～小規模事業者向け～省エネ実践ガイドブック」発行

　小規模事業者が取り組める省エネの実践項目や推進するための
ポイントについて、図表を多く使って解説しています。
ダウンロードは下記サイトからどうぞ。

http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/5492

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２．東商けいきょう集計結果（中小企業の景況感に関する調査）
平成２４年１～３月期　～業況は大幅な改善、震災から着実に回復～

　「業況DI」（前年同期比・全業種）は、前回調査比＋９．９ポイント
（▲３２．２→▲２２．３）とマイナス幅が縮小、３期連続で改善した。
来期見通しも大幅に改善（＋１６．７ポイント）し、・・・（以下本文） http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/240329.html

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３．岡村会頭コメント「社会保障・税一体改革関連法案」の
閣議決定について

　社会保障と税の一体改革は、将来世代に負担を先送りにしないためにも、
待ったなしの改革であり、社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定
されたことは、一歩前進と言える。しかし、・・・（以下本文）

http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2011/240330.html

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■東商国際活動

４．日豪経済委員会50周年記念　懸賞論文募集

　日豪経済委員会では設立５０周年を記念して、
「これからの日豪関係を考える」をテーマにした懸賞論文を募集しています。
賞品は、賞金５０万円、日本・シドニー往復航空券＋３泊宿泊代などです。

http://www.tokyo-cci.or.jp/ec/

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５．在外日本商工会議所発　最新海外事情レポート

　在外日本人商工会議所から、現地の活動概要や各国の投資環境、
政治情勢などに関する最新の情報をお届けします。
２０１１年ベトナム経済を振り返る（ホーチミン）
／労務管理の基礎「就業規則・労働協約」（ジャカルタ）

http://www.tokyo-cci.or.jp/kokusai/report/17.pdf

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■東商TOPICS

６．中小企業再生支援協議会のホームページがリニューアル

　中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを
支援する「国の公的機関」（経済産業省委託事業）で、東京都では、東京
商工会議所が受託・運営しています。窓口相談では、経験豊富な事業再生
支援の専門家が、中小企業経営者からのご相談に無料で応じています。

http://www.tokyo-cci.or.jp/regene/

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■東商会員限定・会員優待サービス

７．専門家による中小企業のホームページ活用支援サイト
ＯＫＷａｖｅ提供による「ｗｅｂＱ＆Ａフォーラム」

　ＳＥＯやアクセス解析等、ホームページ（ＨＰ）の分析や
強化に関する質問に対し、ＩＴコーディネータの先生が
「ｗｅｂ戦略パートナー」として解決策等を回答してくれます。
ホームページ（ＨＰ）を有効に活用し、営業力の強化等にご活用ください。

http://faq-it.tokyo-cci.or.jp/EokpControl?&event=TE0008

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■中小企業施策関連情報

８．経営革新計画の実現を後押し！開発した新商品の試験費用を補助します
～東京都革新商材事業化支援事業～（東京都）

　経営革新計画に基づき、企業が新商品（以下「革新商材」という。）を開発し、
事業化を進めるに当たり必要となる性能試験や、国内外の各種認証の取得に
係る経費を、都が補助します。

詳細は、東商ＨＰ「中小企業施策関連情報」一覧から。
http://www.tokyo-cci.or.jp/n_topics.html

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■東商関連団体情報

９．第36回 アメリカ最新小売業態視察ツアー（日本小売業協会）

　全米一の流通激戦地ロサンゼルス、ラスベガスの2大都市を
集中的に視察します。現地のベテラン流通専門コーディネーターが同行し、
地域ごとの消費者動向や視察先の詳細な解説と豊富な情報を提供します。　

http://www.japan-retail.or.jp/new/12_02_13/index.html

　
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最後までお読みいただきありがとうございました
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