2022年7月1日現在

東京商工会議所が運営する共済制度（以下、「当共済制度」という。）では、ご加入時およびお支払い時にお預りしている大切な特定個人情報を含む個人情報（以下、「個人情報」という）の適正な管理と保護に努め、個人情報の取扱いに関する方針を以下のとおり定めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

東京商工会議所は、個人情報の取扱いに関し、『個人情報の保護に関する法律』その他の法令およびガイドライン、ならびに『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』（マイナンバー法）その他の法令および『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』を遵守いたします。

2. 情報の収集・利用目的

当共済制度において収集した、会員事業所（事業主）、ご加入者および保険金受取人の個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. 各種共済制度契約の引受・継続・維持管理、保険金、給付金の支払い
2. 特定退職金共済における法定調書（支払調書等）作成事務
3. 共済制度の事務手続き、各種サービスのご案内・ご提供
4. その他共済制度に関連・付随する業務

なお、「2.特定退職金共済における法定調書（支払調書等）作成事務」において、個人情報の取扱いを幹事保険会社に委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

3．情報の提供

当共済制度では、会員事業所（事業主）から提供された事業主、ご加入者および保険金受取人の特定個人情報を除く個人情報を、事業主およびご加入者の同意に基づき、前記利用目的の範囲内で、東京商工会議所が本制度運営のために保険契約を締結している生命保険会社・損害保険会社（共同取扱会社を含みます。）、商工会議所、他の共同取扱会社、再保険会社および本人が所属する加入事業所に提供します。

なお、医療共済については、保険会社（外国にあるものを含みます。）に個人データの提供（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。）を行うことがあります。

(1) 共済契約の申込み時点では、提供先の引受保険会社等が確定できないことがあるため、その所在する国や当該国の個人情報保護制度および当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置をあらかじめ特定できません。 提供する可能性がある引受保険会社等の所在国は次のとおりです。

スイス、ルクセンブルク、シンガポール

(2) 当該国の個人情報保護制度等につきましては、個人情報保護委員会が公表している
「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
なお、上記WEBページは個人情報保護委員会が公表しているものであり、予告なく変更される場合があります。

4．情報の収集方法

主に、申込書・給付金請求書・異動通知書などを当共済制度が指定した帳票により、事業主、加入者及び保険金受取人の個人情報を収集します。

5．情報の管理

個人情報を正確かつ最新の内容を保つように常に適切な措置を講じております。また、個人情報への不当なアクセスなどが行われることを防止するよう努めております。

6．情報の開示・訂正

収集した個人情報の開示・訂正は、当該契約者である加入事業所を確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り回答・訂正いたします。但し、マイライフ年金共済・医療共済については、ご加入者本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、前述のとおり対応いたします。

本規定に定めのない部分については、「東京商工会議所　特定個人情報を含む個人情報保護方針」に定めております。
東京商工会議所　特定個人情報を含む個人情報保護方針

この共済制度における個人情報の取扱いに関する方針は、順次更新されることがあります。