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ご利用にあたって

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重要事項のご案内

経営改善計画策定支援事業 ご利用にあたっての重要事項のご案内

当センターでは、経営改善計画策定支援事業のご利用にあたり、利用申請をされた事業者様、認定支援機関の皆様に以下の項目についてご了承をいただいております。

1.

当センターの運営および経営改善計画策定支援事業の実施にあたり定められた「申請書・添付書類など各種様式」や「認定支援機関向け手引き」等は、国が定めたものです。利用申請の受付および申請内容の確認、謝金の支払いについては、国の定めた基準に沿って適切に行うことが求められています。
また、中小企業庁および中小企業基盤整備機構からの指示、指導があった場合は、事前の通知なく当センターの書式や運用が変更される場合がございます。

2.

当センターは東京商工会議所内に設置されており、東京商工会議所および東京都中小企業再生支援協議会と業務上連携しております。そのため、申請者および認定支援機関からの情報、申請内容について、東京商工会議所および東京都中小企業再生支援協議会に開示、共有する場合がございます。

3.

計画策定支援費用・モニタリング費用の金額の考え方については、中小企業庁が定めた「経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(PDF)」に記載された表のとおりです。なお、留意事項に記載の「例外として、小規模、中規模の事業者については、費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額が下記表に示した金額を超える場合(例えば、債権放棄案件に係る費用)は、利用申請にその旨と理由を記載して下さい。」で示されている例外は、当センターでは『債権放棄案件に係る費用のみ』とします。

4.

モニタリングについては、その内容・時期・回数について、主要金融機関と打ち合わせのうえ取り決めてください。モニタリング費用は、計画の進捗状況についての報告先(計画に同意した金融機関)との関係で必要となる範囲内での業務が対象です。
なお、モニタリングに係る費用支払い申請は、モニタリング実施後、申請書類が整えばその都度申請可能です。ただし計画策定支援費用と合算で当センターが利用申請受理通知で示した「経営改善計画策定支援予定額」に記載された金額の範囲内で支払われます。

5.

利用申請受付後、支払申請に係る必要書類に不備、不適切な事項や虚偽などがあった場合、また、策定された経営改善計画について全ての金融機関から金融支援の同意が得られなかった場合は、当センターもしくは中小企業庁、中小企業基盤整備機構の判断により、申請金額が支払われない場合がございます。

6.

当センターは、経営改善計画の内容の妥当性、公平性や実現の可能性などについて一切保証するものではございません。また、内容についても責任を負うものではございません。

7.

利用申請受付期限については、平成26年度末(平成27年3月31日)までとしておりましたが、当該期限を撤廃し、平成27年度以降についても、引き続き当該事業を利用できるようになりました。

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