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ご利用にあたって

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ご利用のイメージ

事業の円滑なご利用にむけて(ご利用のイメージ)

1.ご利用の対象について

当センターは、本事業の設立趣旨を鑑み、取引金融機関から条件変更等による返済負担軽減を受けたいと考えているものの、経営改善計画の策定を自ら行うことが困難という事業者を主なご利用の対象と想定しております。

なお、本事業に係る計画策定支援費用や金融支援についての留意事項は、「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(PDF)」を、本事業に関する詳細は「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業」のホームページをご確認ください。

2.利用申請時の支援(協力)体制について

本事業の利用申請は、金融支援を受けることを検討している事業者に対して、取引金融機関が本事業利用の必要があると判断したうえで行ってください。取引金融機関が認定支援機関とならない場合も、計画策定の必要性や内容、モニタリングの回数について、利用申請前に取引金融機関にご相談いただいており、支援協力の意向を確認してください。

3.経営改善計画の内容について

本事業で策定される経営改善計画はいわゆる「実抜」「合実」レベルの内容であることが要件とはなっておりませんが、条件変更等の金融支援について、全ての金融機関(および信用保証協会)の同意が得られる内容を策定してください。
同意が得られなかった場合、国の定める規定により、費用の負担ができない可能性がございますので、ご利用の際には、申請者、金融機関、計画を策定される認定支援機関の相互のご意向を十分ご確認いただきながら進めていただくことをお勧めしております。

4.モニタリングについて

本事業におけるモニタリング業務とは、策定した経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうか、定期的に事業者が金融機関に報告する事前準備を行うことを指します。
また、三者(事業者、金融機関、計画を策定される認定支援機関)でのミーティングが開催されることを想定しております。
計画を策定した認定支援機関が既に締結している顧問契約やコンサルティング契約の範囲内とみなされる業務、策定した経営改善計画と関連性が低い業務はこのモニタリング業務に含めることはできません。

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