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申請手続き・書式

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書式のダウンロード

1.書式のダウンロード

経営改善計画策定支援事業に関する利用の手引きやFAQ、利用申請等の手続きに必要な申請書類など、各種書式をダウンロードしてご利用いただけます。なお、各種様式の金額は「税込」で記入してください。

■ 認定支援機関向けマニュアル類
 以下からダウンロードできます。
 なお、中小企業庁HP 経営改善計画策定支援事業内のページ「3.申請書類」にも掲載されています。

 1.認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に関する手引き(平成27年2月5日改訂)
 2.認定支援機関等向けマニュアル・FAQ(平成27年2月5日改訂)

 3.経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(平成25年12月13改訂)

 4.経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(同意書の取扱い)平成25年12月13日


■ 申請書類
申請書類および記入例を中小企業庁HPからダウンロードしてご利用いただけます。
※各種様式の金額は「税込」で記入ください。

申請様式のダウンロードzip(平成25年12月13日改訂)
申請様式の記入例
zip



□従事時間管理表について(東京都経営改善支援センター提出用)NEW

費用支払申請時の添付書類「従事時間管理表(別紙2-4、3-4)」は東京都経営改善支援センター提出用がございます。
東京都経営改善支援センター(以下、当センター)へ提出の際は、このページ下の表のエクセルデータをご使用ください。
※記入の際の留意事項および記入例を記載しています。


□経営改善計画書について
計画書に記載しなくてはならない内容については「経営改善計画策定支援事業に関する手引き4-(1)計画策定支援・合意形成」をご確認ください。
なお、グループ相関図についてのご質問はよくあるご質問ページにて回答しています。

  ・経営改善計画(事例サンプルA【原則型】)
  ・経営改善計画(事例サンプルB【簡易型】)


※経営改善計画書に記載として必須となっている「貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画」に

含まれる金融支援内容を記載する際は、経営改善計画(事例サンプルA)の留意事項を確認のうえ作成ください。


※事例サンプルB【簡易型】を見本にして作成する場合は必ず「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ(平成27年2月5日改訂版)」の留意事項【経営改善計画の一部省略の取り扱い】をご確認ください。


2.利用申請に必要な書類

各種様式の金額は、「税込」で記入してください。

記入書類1. 経営改善支援センター事業利用申請書 別紙1
2. 申請者の概要 別紙1-1
3. 自己記入チェックリスト 別紙1-2
4. 業務別見積明細書 別紙1-3
添付書類1. 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) 原本
2. 認定支援機関であることを証する認定通知書 写し
3. (事業者に対する)認定支援機関ごとの見積書及び単価表 ※1 自由書式
4. 申請者の直近3年分の申告書 写し
5. 計画策定支援に係る行程表(ガントチャート) 自由書式
6. 主要金融機関の確認書面 ※2 自由書式(原本)
  • ※1 単価表は時間あたりの単価のことです。
  • ※2 内容についてご不明な点がある場合は、お問い合わせください。

3.計画に係る費用支払い申請に必要な書類

各種様式の金額は、「税込」で記入してください。

記入書類1. 経営改善支援センター事業費用支払申請書 別紙2
2. 経営改善計画書 別紙2-1
3. 自己記入チェックリスト 別紙2-2
4. 業務別請求明細 別紙2-3
5. 従事時間管理表(東京都経営改善支援センター提出用) ※1NEW 別紙2-4
添付書類

1. 認定支援機関ごとの請求書類

 (請求先:東京商工会議所東京都経営改善支援センター) ※2

原本
2. 外部委託先からの請求書類 写し
3. 申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書 写し
4. 申請者による費用負担額(1/3)の支払を示す領収書 写し

5. 金融機関が発出する経営改善計画についての同意書 ※3

(同意確認書※4、金融支援に係る確認書※5を含む)

自由書式(写し)
  • ※1 従事時間管理表(東京都経営改善支援センター提出用).xls
    計画に係る費用支払い申請時の添付書類「従事時間管理表(別紙2-4)」は、東京都経営改善支援センター提出用がございます。
    当センターへ提出の際は、こちらをご使用ください。記入の際の留意事項および記入例を記載しています。
  • ※2 経営改善支援センターに請求する費用(2/3)です。また、認定支援機関ごとの請求書(参考)作成例をご案内しています。
  • ※3 同意に至らなかった場合は、その旨と理由を記載した説明書に、役務の提供を示す資料を提出すること。なお、同意に至らなかった場合というのは、「認定支援機関向け手引き」(5)②記載のとおり倒産等限られたケースしか想定されないと考えています。
  • ※4 一定の要件、手続きを満たす場合は、同意書に代えて「同意確認書」にて金融機関の同意意思を確認可能。
  • ※5 金融支援が融資行為となる場合のみ必要。

4.モニタリングに係る費用支払い申請に必要な書類

各種様式の金額は、「税込」で記入してください。

記入書類1. モニタリング費用支払申請書 別紙3
2. モニタリング報告書 別紙3-1
3. 自己記入チェックリスト 別紙3-2
4. 業務別請求明細書 別紙3-3
5. 従事時間管理表(東京都経営改善支援センター提出用) ※1 別紙3-4
添付書類1. 申請者と認定支援機関が締結するモニタリングに係る契約書 自由書式(写し)

2. 認定支援機関ごとの請求書類

 (請求先:東京商工会議所東京都経営改善支援センター) ※2

原本
3. 申請者によるモニタリング費用負担額(1/3)の支払を示す領収書 写し
  • ※1 従事時間管理表(東京都経営改善支援センター提出用).xls
    モニタリングに係る費用支払い申請時の添付書類「従事時間管理表(別紙3-4)」は、東京都経営改善支援センター提出用がございます。
    当センターへ提出の際は、こちらをご使用ください。記入の際の留意事項および記入例を記載しています。
  • ※2 経営改善支援センターに請求するモニタリング費用(2/3)です。また、認定支援機関ごとの請求書(参考)作成例をご案内しています。

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