東京商工会議所：「都内在勤者への震災に関するアンケート」の結果（速報）について

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	「都内在勤者への震災に関するアンケート」の結果（速報）について

平成23年7月13日
東京商工会議所

　東京商工会議所（岡村正会頭）では、都内に在勤する方1000名に対して震災に関するアンケートを実施しました。当所では震災対策特別委員会（委員長：杉山清次副会頭）において、東京・首都圏における震災被害への対応策、今後の震災対応策、被災地の復興支援策についての取り組みを行っており、今後、本アンケートの調査結果を分析し、首都直下地震をはじめとした今後の震災への備えなどの具体策を検討していきます。

　調査概要
　　　　　１．対象　都内在勤の会社員1,000名（20代、30代、40代、50代各250名、男女各年代とも半数）
　　　　　２．時期　平成23年7月2日（土）～3日（日）（調査方法：インターネット調査）
　　　　　３．内容　①東京都内における震災の影響、②被災地支援、③今後の震災対応

【主な結果（抜粋）】


◆震災当日の帰宅について震災当日、自宅に「帰った」のは７割（70%）、「帰らなかった」のは３割（30%）。自宅に帰った手段は約６割が「徒歩」（58%）で、平均所要時間は「2時間31分」。自宅に帰った理由は「家族の安否が心配」が約５割（47%）。帰らなかった理由は、８割が「交通機関の影響」（80%）で、宿泊場所は「会社」が約７割（68%）。
◆震災時に困ったことについて震災当日に困ったことの1位は「携帯電話（メール含む）・一般電話の不通」。震災後、3月中に困ったことの1位は「生活物資の不足（水など）」。
◆夏期の節電対策について自宅では、9割（92%）が何かしらの節電対策を行う。「こまめに電気を消す」（77%）、「不要なコンセントのプラグ抜き」（52%）、「電気製品の使用を控える」（48%）が上位。自宅での「エアコンの設定温度の引き上げ」は33%が行い、昨年より「2℃」引き上げ（50%）、「28℃」に設定（67%）が多い。自宅での電力使用量15%削減は、「できる」（12%）「多分できる」（32%）と、4割以上（43%）が回答。一方で、「何%削減できているかよく分からない」との回答も４割近い（38%）。
◆自粛について「旅行」、「イベント」、「祭り・花火大会」、「外食・懇親会」は、８割以上が「自粛すべきではない」「あまり自粛すべきではない」と回答。（順に92%、88%、88%、81%）
◆被災地支援について 67%が義援金募金を行い（平均11,757円）、14%が被災地産品を購入（平均10,165円）。
◆地域のコミュニティについて災害時に協力しあえる近所づきあいは、67％が「ほとんどない」と回答。地域での防災訓練に86%が「参加したことはない」が、56%が「やっていれば参加してみたい」と回答。

○調査結果・概要／表紙[PDF] 116KB

○調査結果・本文[PDF] 419KB

以上

【本件担当･問合せ】

東京商工会議所
地域振興部（小林・向山・青木）

TEL:03-3283-7622




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