東京商工会議所：政策提言活動：各種調査一覧：平成19年9月10日

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	『ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート』結果について～企業の自主的かつ多様な取り組みを尊重し、政府が強制すべきでない、が7割～

平成19年10月23日
東京商工会議所

東京商工会議所（会頭　山口信夫）は、わが国において先進的にワーク・ライフ・バランスを推進している企業に対して標記調査を実施し、本日、結果を以下のとおり取りまとめた。

調査概要

今回の調査対象は、わが国において先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業（厚労省や都道府県のファミリーフレンドリー企業表彰などを受賞した企業）　５８８社。回答数２２９社（回答率３８．９％）。対象企業は、わが国の企業の中でも、特に両立支援やワーク・ライフ・バランスに熱心に取り組んでおり、他の企業のお手本となるような企業である。質問項目は、①ワーク・ライフ・バランスの取り組みの現状、②経済財政諮問会議等が提唱しているワーク・ライフ・バランスの数値目標に対する考え、③企業が取り組むべき課題、④政府や地方自治体に求める施策など。実施時期は10月5日～18日。調査票は郵送。

調査結果

◆	ワーク・ライフ・バランスは、制度を導入することは出来ても、成果を挙げることは難しい
	先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業であっても、２/３（６５％）は、ワーク・ライフ・バランスには取り組んでいるが「十分な成果が上がっていない」と答えている。やはり、制度を導入することはできても、成果を挙げることは難しいことが分かる。（質問１）
◆	政府が「憲章」や「行動指針」として目標値を設定し、企業に強制することは反対
	約7割の企業は、政府が憲章や行動指針に政府の目標値を設定して、企業に強制することには反対しており、「企業の事情に応じた自主的な取り組みが重要」と答えている。（質問２）
◆	企業がワーク・ライフ・バランスを進めていく上で有効なことは、制度（ハード）よりも、意識改革（ソフト）の充実
	企業がワーク・ライフ・バランスを進めていくうえで有効なのは、第一位　「生産性向上や業務効率アップ」（１９％）、第二位　「経営者のリーダーシップ」（１９％）、第三位　「職場の相互理解」（１８％）が、突出して多かった。企業がワーク・ライフ・バランスを進めるには、生産性向上はもとより、経営者や従業員の意識改革（リーダシップの発揮や相互理解）が有効と考えている。制度や施設（ハード）の整備よりも、まずは個人の意識改革（ソフト）が必要であることが分かる。（質問３）

ダウンロード

『ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート』結果（PDF形式：225KB）

以上

【本件担当・問合せ先】
東京商工会議所
企画調査部（森・戸田）
ＴＥＬ：０３（３２８３）７６６１


東京商工会議所
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