小規模事業者持続化補助金（一般型）制度の概要及び申請の流れ
一般型の支援機関確認書（様式４）の発行について

小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されている千代田区内の事業所様に下記の通りご案内いたします。

小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」がありますが、「低感染リスク型ビジネス枠」については、「支援機関確認書」の提出は任意であり、申請前の商工会議所への来所が必須ではございません。 ここでは「支援機関確認書」の発行が必須である「一般型」の申請方法について主にご案内いたします。

１. 制度の概要（一般型）

• 中小企業庁「持続化補助金の手引き」

低リスク感染型ビジネス枠の申請手続きについては、以下をリンクよりご確認ください。

• 小規模事業者持続化補助金（低リスク感染型ビジネス枠）

2. 申請の流れ

以下は支援機関確認書（様式４）が必要な一般型のご案内です。

本補助金は、事業計画の内容に対する「審査」があり、優れた計画が採択されるものです。

より良い計画書の作成のため、その他の「申請に必要な手順」や「ご注意いただきたい事項」を、下記に記載しております。かならずご確認の上で、不備なく手続きをすすめてください。

（１）補助金事務局のホームページの確認と申請書の作成

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金　一般型」のホームページにて「公募要領」及び「様式記載例」をご確認いただき、申請書式のファイルをダウンロードして、作成いただきます

• 作成する書類のイメージをお持ちいただくために、「様式記載例」→「公募要領」の順にご確認いただくことをお勧めします。

より良い内容を目指される方は以下もご参考にしてください。

• 重要説明事項（４ページ～）
  本補助金を申請するうえで踏まえなければならない前提事項が記載されています
• 補助対象者（３０ページ～）
  本補助金の対象事業所の定義が記載されています。申請手続きを進める前に、自社が対象事業所であることを、こちらで必ずご確認ください
• 補助対象経費（３７ページ～）
  今回の補助金で申請できる経費項目が記載されています。ご想定の購入物や支出が対象経費となっているか、必ずこちらでご確認ください
• 事業実施期間等（５９ページ～）
  今回の補助金の事業実施期間が記載されています。ご想定の事業を実施期間内に行うことができるか必ずご確認ください

公募要領の記載事項の解釈や手続きの方法など、判断に悩む箇所がありましたら、日本商工会議所の補助金事務局にお電話いただき、ご確認いただくことをお勧めします。

（２）支援機関確認書（様式４）発行のための面談予約

様式１・２・３及び様式５が完成した段階で千代田支部にお電話いただき、支援機関確認書（様式４）の発行のための面談の予約（完全予約制）をおとりいただきます

面談は計画内容についてのヒアリングを行うため、申請事業所の代表者ご本人または役員・従業員の方にお越しいただいております（顧問税理士やコンサルタント等代理の方のご来所はお断りしております）
面談当日は「様式１」「様式２・３」及び「様式５」を印刷してご持参ください。

（３）経営計画（様式２・３）の計画内容のヒアリングと計画内容についての助言

面談当日、中小企業診断士または千代田支部経営指導員が計画の内容についてヒアリングを行うとともに、計画の内容について助言を行います（３０分程度）

• 本面談は計画書の内容を確認するとともに、より良い内容とするためのアドバイスであり、内容を保証することや採択をお約束するものではありません。

（４）支援機関確認書（様式４）の発行

修正箇所がない場合には面談後、支援機関確認書（様式４）を発行いたします。修正がある場合には修正いただいたものをお預かりしてからのお渡しとなります

• 公募締切直前であっても、公募要領の確認不足や経営計画の記載内容が不十分で、支援機関として事業内容が充分に確認できない場合、支援機関確認書が発行できない場合があります。

（５）補助金事務局への郵送

受付締切日までに申請書類一式を日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金の事務局にご郵送いただきます。不備なく郵送できるよう、郵送前に「公募要領」６５ページ以降の「応募時提出資料」でご確認いただくことをお勧めします

• 本事業は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）を利用して、電子申請ができます
  ただし、Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください
  ますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。