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| 中小企業の皆様には、まず第１部を実施していただき、社内の定着ができてから、第２部に進んでいただくことで十分効果があると考えています。事業継続計画は、経営者や一部の幹部がとりあえず作るのでは期待される効果は実現しません。大切なことは、各部署のトップから個々の社員までが、災害や事故にあっても重要業務は継続させようという意識をもち、各自が役割を認識して、平時にそして万一の災害時にそれを果たせることです。そのためには、全社的に策定を行い、社内に取組みが定着して「無理なく続いている」ことが不可欠です。事業継続という経営マネジメントを社内に浸透させる気持ちで、一歩一歩、着実に進んでください。取引先や利害関係者も、定着した事業継続の取り組みを評価するのです。 |
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本ガイドの特徴は、次のとおりです。 |
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① |
取引先が事業継続のために貴社に要請しそうな事項をステップの順序としています。 |
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② |
コストがさほどかからず、多大な準備作業がかからないものを先にしています。 |
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③ |
ステップごとに必要性を示し、納得して進めるようにしています。 |
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④ |
途中で取組みが停滞しても、進んだ分は役に立つよう工夫しています。 |
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⑤ |
政府のガイドラインや指針とは順序が違いますが、それに沿った内容となっています。 |
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ステップ1 |
事業継続計画(ＢＣＰ)とは何か |
ステップ2 |
貴社が直面する災害・事故リスクは何か |
ステップ3 |
緊急時の代替連絡拠点の確保と情報発信・情報共有 |
ステップ4 |
緊急時の対応体制と指揮命令系統 |
ステップ5 |
緊急時の安否確認と社内緊急連絡網 |
ステップ6 |
避難、二次災害防止、備蓄など既存の対策の改善 |
ステップ7 |
重要な情報のバックアップ（データ、重要文書･図面など） |
ステップ8 |
建物の耐震性の概略把握と多大な投資を要しない地震対策 |
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◇第１部のまとめ～内容更新の確認と訓練･見直しの勧め |
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ステップ9 |
自社の重要業務とＢＣＰの特徴の把握 |
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ステップ10 |
簡易手法による目標復旧時間 |
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ステップ11 |
基本方針と策定体制 |
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ステップ12 |
リスクの評価と被害の想定 |
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ステップ13 |
重要業務の継続の制約となる要素･資源の把握 |
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ステップ14 |
キーパーソンの代理が確保できる体制 |
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ステップ15 |
重要業務に必要な部品・材料、サービス等の代替調達 |
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ステップ16 |
情報・通信システムの途絶リスクの把握と対策 |
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ステップ17 |
拠点、設備その他資源の代替性の確保の検討 |
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ステップ18 |
地域との協調・地域貢献 |
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◇第２部のまとめ～内容更新の確認と、訓練･見直しの勧め |
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ステップ19 |
分析を踏まえた目標復旧時間の経営判断 |
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ステップ20 |
災害時の財務的な安定性の検討･改善 |
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ステップ21 |
投資を含む本格的な対策戦略の立案と実施 |
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ステップ22 |
地域貢献に関する協定、共助・相互扶助 |
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ステップ23 |
ＢＣＰの運用と周知・定着 |
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ステップ24 |
ＢＣＰの訓練と見直し |
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貴社の策定したＢＣＰが十分なものであるか、チェックリストで確認を行ってみてください。 |
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| 本ガイドの原案作成者：丸谷浩明（京都大学経済研究所、NPO法人事業継続推進機構理事長） |
| 本ガイドの著作権はＮＰＯ法人事業継続推進機構が保有します（問合先http://www.bcao.org/に記載）。 |
| （ただし、東京商工会議所向けにカスタマイズした部分は、同会議所が保有します。） |
| 使用条件は以下の通りです。 |
1) |
使用に伴う損害について、当機構は一切責任を負いません。 |
2) |
非営利活動での使用は自由です。営利活動での使用は、当機構の事前承認がない限り禁止します。 |
3) |
事前承認を得て営利のコンサルティング業務に使用する場合、他の本格的なＢＣＰの文献、テキスト等を必ず十分理解し、それらを併用するようお願いします。非営利の場合も同様とします。 |
4) |
本ガイドの一部を引用する場合には、当機構名を明記してください。 |
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