会員のみなさまの声

ビジネス実務法務検定を制度として活用。

ビジネス実務法務検定を制度として活用

光和商事株式会社

「社員の自己啓発マインド向上へ」

光和商事株式会社
専務取締役 岡田公博 様

検定試験が法務知識習得の良いきっかけに

活用した経緯は?
東商職員の方のアドバイスをきっかけに、2013年から社員に向けて東商の検定試験の受験を奨励しています。商社として幅広い知識が必要なため、社員の自己啓発マインドを高めるために、従来から社内研修に取り組むなど社員教育に力を入れています。
活用していかがですか?
法務知識はビジネスを円滑に進めるために不可欠ですが、社員は日頃取り扱う製品の技術面の勉強を優先しがちで、法務面の勉強はつい後回しになってしまいます。そこで検討試験へ挑戦することが法務知識を習得する良いきっかけになっています。中小企業は社内に法務部がないケースが多いので、社員一人ひとりが実務的な法務知識を身に着ける必要があると考えています。

東京商工会議所の検定試験「ビジネス実務法務検定」

東京商工会議所では、社員の人材育成や自己の能力開発に役立つ検定試験を複数主催しています。そのなかでも、企業のコンプライアンス対策において有効な「ビジネス実務法務検定」は、法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できる検定試験です。
 

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