米国関連の主な活動

商工会議所と米国の関わり

【明治期の民間経済外交】

  • 1908年10月、米国10都市商工会議所の代表が集まった米国太平洋沿岸実業団一行54名が東京・大阪・京都・横浜・神戸の5大商工会議所からの招聘に応じ来日。日露戦争(1904-1905)後に悪化した日米関係を改善するため、民間経済界レベルにおける日本への理解と信頼関係醸成を目的に招聘。
  • 1909年、渋沢栄一が団長、中野武営・東商会頭が副団長となり、東京・大阪・京都・横浜・神戸・名古屋の6大都市の商工会議所を中心とした民間人50名からなる「渡米実業団」を率いて、3カ月間にわたり米国の53都市(及びカナダ3都市)を訪問。日米通商航海条約の改正(1911)に向けて、第27代大統領ウィリアムタフト、発明王トーマス・エジソン、鉄道王ジェームズ・ヒルなど米国の政財界代表と交流。「渡米実業団」により、日露戦争(1904-1905)後に悪化し始めた日米関係を改善する環境ができた。

【日米市長・商工会議所会頭会議】

  • 鈴木俊一都知事の時代に東京都が中心となって日米で交互に会議を開催。東商はじめ主要都市の会議所からも会頭・副会頭が会議に出席。

【APEC中小企業サミット】

  • 2010年11月、日商が横浜で開催。米国政府からロック商務長官が出席し、基調講演。

【米国商工会議所(US Chamber of Commerce:1912年創立)との関係】

  • 1990年12月、石川六郎・日商会頭率いる経済ミッションが訪米した際に、米国商工会議所(レッシャー専務理事)との間で協力協定を締結。
  • 2012年3月、中村専務理事が米国商工会議所を訪問、オバビー国際部アジア部長などとTPPについて意見交換。

【在日米国商工会議所(ACCJ:American Chamber of Commerce in Japan、1948年創立)との関係】

  • 1986年、日商とACCJは、日米両国企業の相互理解、対日輸入・投資促進を目的に「日米協力委員会」を設置し、日本政府に輸入や投資に係る規制緩和を要望。大量郵便割引制度の導入、水栓機具に関するJIS規格変更などの実績を上げた。1996年に「日米協力会議」に名称・組織を変更、2002年度まで活動。
  • ACCJはじめカナダなどの主要な在日商工会議所と年2回、会員間の交流促進を目的としたレセプションを共催(会場は毎回、カナダ大使館)。
  • 2014年3月、ジェイ・ポナゼッキ会頭が三村会頭を表敬。

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