日本側

相手側

1977年11月永野日商会頭を団長とする経済親善使節団がチリを訪問した際、チリ側より両国経済交流促進を図る場として経済委員会の設置方提案があった。その後チリ製造業振興協会（SOFOFA）と日商の間で協議を行い、1978年6月双方合意し、第1回会議を1979年9月25日・26日の両日東京で開催した。

（設立目的）

• １．日智両国間の経済協調を促進することを目的とする。
• ２．上記目的を達成するために、次の活動を行う。
  （１）市況、製品、貿易・事業機会、および技術・産業協力に関する情報の交換の促進。
  （２）日智資本による合弁事業の育成発展を図るとともに、両国製品の海外市場を共同で開拓する。
  （３）両国間貿易、経済協力の拡大に資するような措置について研究し、両国政府に意見を具申する。
  （４）両国企業に対し、事業の推進、経験の交換、その他円滑な交渉経路作りに資する事項について便宜を供与する。
  （５）実業人の会合を活発化するため、経済使節団や実業人・技術者の交換を促進する。
  （６）その他本委員会の目的達成に役立つような活動。

主な活動

2．日智経済連携協定（EPA）締結と二国間租税条約締結に向けた活動

当委員会では、日智間ビジネス機会の拡大を目指し、日智EPA締結に向けた取り組みを行ってきた。具体的には、２００２年に「日智FTA検討会」を立ち上げ、その効果と影響を調査・研究し、政府及び関係各所へ要望を行ってきた。日智EPA交渉は、２００６年９月に大筋合意となり、翌年３月２７日に東京で署名された。その後、両国国会での承認手続きを経て２００７年９月３日に発効した。また、官民合同の「日智EPAビジネス環境整備小委員会」を日智商工会議所とともに積極的に支援し、具体的な成果を享受せんとしている。
更に、当委員会では２０１０年に日商・経団連・経済同友会、日本貿易会、日本在外企業協会の協力を得て、６経済団体連名で日本政府関係各省大臣（内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、経産大臣）に日本チリ租税条約の早期締結を要請していたが、２０１４年７月安倍首相のチリ訪問時、バチェレ大統領との首脳会談で実務交渉を加速する事で合意し、２０１５年１０月に交渉が開始され、２０１６年１月、ついに両国政府により同租税条約（正式名称：「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」）の署名が行われた。

3．チリ要人との懇談ほか

チリ政府要人等の来日に際して懇談会を開催する。また、チリの最新情報提供のために講演会・セミナー等を開催する。